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集団移転促進事業の対象者に対する、丁寧な対応ときめ細かな相談体制。
効果的な橋りょう長寿化は防災・減災の視点から重要な事業です。事前に保全維持を図ることで
 事業費も大幅に削減されます。更なる推進のため、国に対し、財政支援を求めよ。
都市計画の見直しで先行取得した土地の利活用に際しては、地域の要望も考慮すること。
東京都中央区で策定したマンションの「震災時活動マニュアル作成の手引き」を参考に、本市も早期の
 ガイドライン策定を求める。
学校のいじめは、どの学校でもあるとの認識で、市長先頭に子どもを絶対に守るとの決意で対応すべき。
 また頻発する子どものいじめや虐待は大人の責任です。
 根絶するには、大人が命の尊さを再認することが重要ではないか。
決算年度で執行率が50%以下の事業は200事業(総事業の12%)あります。
 税収減の中、市民の血税を大切にする点からも執行率を上げる努力をすべき。


区文化センター等利用したくても駐車場がなく利用しにくいとの声がある。区役所の駐車場を解放すべき
市の施設で休日・祝祭日や夜間に開放していない駐車場について、歳入アップの点からも市民へ開放
 すべきではないか。
かさ上げ予定の県道塩釜・亘理線に防災広場を数ヶ所に整備、4階建の避難施設を建て、低階層を
 地場産品販売拠点にしてはどうか。
安全に津波避難経路を確保する点から東部地域の道路や学校、市民センター等に海抜表示の看板を
 設置すべき。


東日本大震災から1年。「復興元年」の取組みについて、市長の決意を伺う。
集団移転対象外の被災者に関する支援策の説明会を、早期に実施すべき。
災害危険区域の指定に至った経過を改めて丁寧な説明を。 
集団移転や宅地被害の各種支援策について、より丁寧な説明・対応をすべき。     
集団移転候補地を早期に示すべき。 
復興公営住宅の整備計画・入居資格・優先順位等を早期に周知すべき。
復興公営住宅の整備にあたっては高齢者への配慮、女性の視点を大切に。
地域防災会議委員に市民・女性の代表を積極的に登用せよ。
遅れている県内、他自治体のガレキを積極的に受け入れよ。
自治体相互の災害支援を強化せよ。    
荒井地区への水族館の誘致。
農と食のフロンティア特区の安全対策の推進。


集団移転の負担軽減策として被災跡地の買取り価格を被災前に近い価格で買い取るべき。
見直しで移転対象外になった方へは支援策として被災跡地の買取りを検討すべき。
12月17日から始める地域説明会では被災した人の想いに寄り添い、理解を得る丁寧で分かりやすい
 説明に努めよ。
奥山市長も1ヵ所でも多くの地域説明会に出席し、災害危険区域指定の経過を説明し、移転対象者の
 理解を得る努力をすべき。


再度の津波シュミレーションにより、移転対象地域の見直しで対象外になった方への支援策について。
復興の主役は「街」ではなく「人」であり、一人ひとりに光を当てる「人間の復興(福光)」との
 視点で取組むべき。
津波で被災された方へのアンケート調査の結果、少数意見ではあるが、従前地に戻りたい方もおり、
 このような意見にも丁寧かつ柔軟な対応をすべき。
宅地被害で、支援策対象外の中程度以下(緑紙)でも、被害が大きいところについては
 何らかの支援策を検討すべき。              
国や本市独自の各種支援策について、丁寧な説明に努め、被災された方へは充分に理解を得る様、
 対応すべき。 


東部沿岸地域に、民営で地場産品を販売するアンテナショップの整備を促進すべき。
都市計画道路の整備においては、沿線地域住民と充分な意見交換を行い、実施すべき。
市有財産の有効活用やコンビニ収納の拡充を図り、歳入増の取組みを強化すべき。
民間住宅耐震化促進事業の更なる充実を図れ。


再度の津波シュミレーションを実施し、移転対象区域を再検討を行うべきではないか。
集団移転事業の移転先についてもできるだけ移転対象者の要望に応えるべき。
応急仮設住宅の入居期間について2年を過ぎても、移転先が決まるまでは入居できるようにすべきでは
 ないか。


東日本大震災の復旧・復興に対する政府の取組みに対する市長のご所見を伺う。
被災者に寄り添う思いで復興計画の策定に取組むべき。
復興計画の基本理念に「犠牲者ゼロの防災安全都市」を盛り込むべきではないか。
東部沿岸地域の集団移転については被災者の負担軽減に努めるべきではないか。
県道の位置を変更した再度の津波シュミレーションを行い、移転対象区域の再検討を行うべきでは
 ないか。
津波被災者に対する被災者生活再建制度の拡充を国に求めよ。
増加している宅地被災者への相談窓口の拡充。
遅れている被災農家経営再開支援制度の迅速な支給。
民間借り上げ仮設住宅の家賃の支払いを急ぐよう県に申し入れよ。
震災が及ぼす本市財政への影響。
厳しい財政事情を鑑み人件費の縮減を図るべき。
市ガス事業の信頼回復を急ぐとともに民営化への検討も行うべき。


災害対策補正予算の迅速な執行と地元の中小零細企業への優先的な発注。
今後の教訓にすべき地震後の初期対応(避難所、救援物資、通信手段)
被災者の要望に沿った応急仮設住宅の募集。
被災した賃貸住宅の入居者への支援策。
西部地域団地(緑ヶ丘、折立、高野原等)の崩落対策。
分譲マンションへのり災証明の発行、精密診断への支援策。
り災証明の迅速な発行。
緊急小口資金窓口の拡充と増額。
被災した農家、漁業者への支援。
被災者の想いを考慮した東部沿岸地域の街づくり。
迅速な復旧・復興対策の推進。
「愛する仙台」復興の短期、長期ビジョンを。


防災訓練を通し、希薄と言われる分譲マンションのコミュニティ形成を図る取組み。
日本一自転車が安全に走行できる街・仙台を目指したハード・ソフト両面の整備促進。


新年度を変革元年と位置づけておりますが、変革のポイント「市役所改革」にどのように取り組むのか。
当初予算の65%にあたる義務的経費(人件費を含む)の削減に取組むべきではないか。
これまでも求めてきた今後の事業仕分けの実施に向けた検討状況。
仙台市環境基本計画の実効性を高めるため市役所自身の意識改革が重要。
国の緊急雇用対策事業を活用した正規雇用につながる取り組みの推進。
雇用のミスマッチ対策の促進。
若年層の雇用対策の推進。
介護施設の建設整備計画の推進。
介護予防の取り組み強化。
在宅介護サービスの拡充。
介護保険を利用しない65歳以上の高齢者に対し、何らかの特典を受けられる制度の導入。
小規模多機能型居宅介護事業所の整備推進。

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