本文へスキップ

kikuchi syoichi official web site

一人の声を大切に!

新生!仙台・若林の構築

議会報告議会報告

 バックナンバー



直下型地震に備え、旧耐震基準住宅で耐震性が劣る戸建木造住宅の
 耐震改修促進。地震ハザードマップの活用、家具類転倒防止の推進
 について。
若い生活保護担当ケースワーカーへの研修、また経験のある再任用職員の
 増員を図るべき。
12回目の入居調整でも空きがある復興公営住宅は、次の入居調整では、
 対象世帯の拡充を検討すべき。
市職員は自らの資質向上に努め、市民目線に立った丁寧な対応すべき。


震災復興計画は、震災から5年が経過し、防災集団移転や復興公営住宅等の
 基幹事業が概ね終了予定で、順調に進んでいると認識している。しかしなが
 ら未だに四千世帯を超える方が仮設住宅に住んでおります。最後のお一人が
 生活再建、心の復興を果たすまで、被災者に寄り添った復興を推進すべき。
本市も5年後から人口減少に転じる推計ですが、人口減少を少しでも緩やか
 にするためには、子育てしやすい環境整備を更に拡充し、出生率向上の
 取組みを強化すべき。
障がいのある方が車いす等で議会を傍聴出来る様に、議会棟のバリアフリー
 整備を急ぐべき。
集団移転跡地利活用の考え方について。
親子が一緒に「命の尊さ」を学ぶ機会を設けよ。
津波被災者再建支援金制度の丁寧な周知について。
風化に抗う震災メモリアルプロジェクトの継続について。
広瀬川下流域河川敷に市民が親しめる公園等の整備検討を。
高齢者を中心とした市民の足の確保等、地域公共交通の在り方について。
市民利用施設使用料の見直しについて。
マイナンバーカードの交付について。
「障がいを理由とする差別をなくし、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい
 まちをつくる」条例について。


不育症治療費助成制度等の出生率向上策について、前向きに検討せよ。
保育所へ保育士の子どもを優先入所させることで、保育士を確保し、待機児童解消を
 推進すべき。
4月から電力が全面自由化になるが、本市施設の電力調達も競争入札を拡充すべきでは
 ないか。
平成28年度新事業で、市内に1400棟ある分譲マンションの実態調査を実施するが、
 街づくりに重要な課題であるので、予算を増額しても、丁寧に調査に取り組むべき。
東北復興のけん引役として、本市仮設の居住している岩手・福島・市外被災者に対しても
 、最後まで寄り添った対応を。
 また市長自ら被災現場からの発信を心掛けるべき。
荒浜地区・集団移転跡地の利活用のキーポイントとなる深沼海水浴場再開可否の調査結果
 については早期の市民周知を図れ。
白鳥や水鳥等が遊ぶ大沼と隣接する仙台市農業園芸センターを一体的な整備推進を図れ。


震災遺構に決定した荒浜小学校の保存事業を迅速に進めよ。
震災の記憶を継承し、鎮魂の祈りを捧げる東部地域モニュメント等の
 整備を進めよ。
 更に市全体としてモニュメント・慰霊塔等の整備も検討すべき。
地下鉄東西線が開通すると荒井駅から東部沿岸地域被災地を訪れる方の増加が
 予想されます。
 語り部の育成を急ぐべき。
明年3月の復興計画期間内に復興公営住宅3,206戸の整備は完了するのか。
 また入居が終了するのはいつ頃か。
復興公営住宅入居時の敷金徴収猶予を明年3月以降も継続を。
 (答;本年10月から減免制度として継続する。)
応急仮設住宅に住んでいる被災者の方で、未だに生活再建の方向性が決まって
 いない方へは、最後のお一人まで、きめ細かで丁寧な対応を心がけよ。
スクールカウンセラー等の人的拡充を図り、いじめ防止に努めよ。
教員でOBチームを作り、いじめ等学校諸問題について、生徒、保護者、教員、
 地域等誰もが相談できる体制作りの検討を。


震災から4年、市長自ら復興の現場に足を運び、被災された方に寄り添う姿勢を
 決して忘れない取り組みを。
「国連防災世界会議」を契機に長春市、広州広域市との姉妹都市交流のさらなる
 進展を図るべき。
青葉区選管の開票事務の不適切処理の再発防止策並びに職員の意識改革。
仙台サミット開催の推進。
復興公営住宅に優先順位で応募された方で、何度か抽選に漏れている方へ
 何らかの配慮をすべき。
本年4月から始まる教育委員会制度改革は、政治的な中立を守り、子どもの視点を
 忘れずに。
東部のかさ上げ道路沿いに、避難施設を兼ねた地場産品を販売する施設整備を。


少数ではあるが未だに生活再建を模索している方や市の事業に異論を唱える方もいる。
 最後まで被災された方に寄り添った丁寧な対応に努めよ。
地域代表だけでなく荒浜地区に居住されていた方の意見を聞き、東部地域の復興を進めよ。
荒浜地区の居住者へ実施した震災メモリアル・アンケート調査の意見は、出来るだけ
 プロジェクトに反映せよ。
     
民間の発想を取り入れた職員の接遇研修の更なる充実。
 また職員の意識改革についても、外部の方も入れた検討会を行うべき。
国会で井上義久衆議院議員は、「国連防災世界会議を契機に、2年に1回程度世界防災フォーラム
 を仙台で開催しては」と提案しました。
 是非、本市も積極的に誘致に取組むべき。

バナースペース

仙台市議会会派 公明党仙台市議団

〒980-8671
仙台市青葉区国分町3-7-1

TEL 022-214-8718
FAX 022-711-3454

自宅

〒984-0042
仙台市若林区大和町5-4-25-103

TEL 022-236-9801
E-mail kikuchi@sendai-komei.jp




「議会中継」については、こちらから
 ご覧いただけます。

過去の「会議録の検索・閲覧」については、こちらから検索できます。