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議会報告議会報告

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復興計画最終年度のH27年度予算は、被災者に寄り添う予算編成に努めよ。
コミュニティー形成を図るため、人口が増加する七郷地区に新たな市民利用施設の整備を
 検討すべき。
東北の復興をリードする本市として、福島県産品販売の拡大、また国連世界防災会議のイベントを
 通し、風評被害の払拭を図るべき。
荒井駅周辺はメモリアル施設等の整備を含め、復興の象徴として街づくりを図るべき。
本市単独の整備を視野に入れた敵地の選択及び荒浜へのヘリポート再整備。
地下鉄東西線周辺地域の意見を取り入れた開業イベント。
地域包括センターの配置職員の人材確保及び体制強化。
福島で被災された方への市営住宅入居資格の緩和。
復興公営住宅の新たなコミュニティーの形成。


震災から3年、施政方針で「復興躍進の年」と位置付けた新年度は、風評被害や風化防止の点から、
 被災自治体として実態の情報発信に努め被災された方に寄り添う姿勢を決して忘れない取り組みを。
明年3月の「国連防災世界会議」では、復興の進捗と併せ被災者に光をあてるとの視点を忘れずに。
復興公営住宅入居の際の負担軽減策を講じよ。
平成27年の東西線開業時に再編するバス路線について住民説明会を丁寧にきめ細かに実施せよ。
「子育て世帯向け臨時特別給付金」及び、「低所得者向け臨時福祉給付金」の周知徹底について。
被災された方へ、多くの支援メニューが計画されている被災者生活再建推進プログラムの人員体制の
 現状と強化について。
十一月一日開院の新市立病院においては、心肺停止患者の蘇生率の向上を図る取り組み強化について。
頻発する教師の不祥事に対する教育委員会の今後の取り組みについて。
2月の大雪の教訓を生かし、民間企業も含めた市民協働の除雪の働きかけについて。


震災遺構として保存が検討されている荒浜小学校の、委員会における検討状況について。
荒浜地区への来訪者に津波の大きさがわかるように、荒浜小学校へ津波到達地点表示の検討を。
地下鉄東西線開業でにぎわいのある街づくりが期待される荒井駅周辺。将来の発展を見据えた
 メモリアル施設等の整備検討を。
東部沿岸地域に、誰もが自由に追悼の祈りが捧げられるモニュメントや慰霊碑の整備を早期に進めよ。
これまで求めてきた小型家電リサイクル制度が9月から国の実証実験が始まる。対象家電の種類や
 収集場所など効果を上げる意味から市民への周知を徹底せよ。
震災から丸3年が経過し、宅地造成も進み、住宅再建に向けて防災集団移転事業が進捗している。
 進捗に伴い、地価や住宅建設費の高騰が移転希望者の課題となっている。
 一日でも早く住宅再建が進むよう当局として対策を講じるべきではないか。


地下鉄東西線開業時に予定されているバス路線の再編について。
 多くの市民意見が寄せられた。出来る限り要望を反映した最終案になるよう検討する。
 また、第2回説明会は丁寧な説明に努めること。等について質問。
 また事前に議会に報告するよう求めた。
復興公営住宅の入居について。
 現在、急ピッチで建設中の復興公営住宅には、明年度から二千世帯を超える方が入居予定です。
 これから入居者への説明会が始まりますが、駐車料金や敷金徴収猶予等について、丁寧に説明を
 行うべき。
 また敷金徴収猶予の期限について、これまで入居した方は平成28年3月までとなっている。
 明年入居する方はどうなるのか。


東日本大震災から二年。市長の掲げる「復興実感の年」も、被災された方々の想いに寄り添い復興に
 取り組むべき。
集団移転で2,3年後には住宅建築が集中する事が予想される。資材不足や人手不足で建築費が高騰
 しないように、地元業界に働き掛けるとか、何らかの対策を講じるべき。
蒲生北部地区の区画整理事業においては、津波で被災し住宅を修繕して住んでいる方の想いに
 寄り添った丁寧な説明と対応を求む。

・復興公営住宅の整備計画については入居者へ丁寧な説明に努めよ。
・津波被災への追加支援策を講じよ。
・津波被災地の跡地利用計画を早期に策定し発信すべき。
・重度障害者福祉手当の廃止に伴う激変緩和措置。
・地下鉄東西線の駅名について地元の声を聞き柔軟な発想で決定せよ。
・災害時要援護者避難支援プランの町内会への丁寧な説明を。
・東部沿岸地域に整備予定のメモリアル施設について整備計画を早期に発信せよ。



震災廃棄物等(ガレキや土砂等)の処理の進捗状況について。
震災廃棄物の再資源化の取組み状況について。
震災廃棄物処理終了後(明年3月)更地になる井土・荒浜・蒲生の跡地利用について、早期に計画を
 策定し整備を進めよ。
東部沿岸地域の移転対象地区(特に浜花地区)については地域としての町内会はなくとも、
 住民コミュニティとしては旧町内会は大切です。
 3・11前の町内会への情報提供手段として、復興定期便の活用を検討すべきではないか。
本年4月、国が取組む小型電子家電から金属を採取する資源化を進めよ。


世界国連防災会議の成功には復興事業を加速させ、世界に復興のモデルケースとも言える成果を示す
 必要がある。
 官民一体となった復興支援に向けた今後の取組みを伺う。
仮設住宅から復興公営住宅に入居する際には家賃が発生し、更に敷金も必要になる。
 被災者の負担軽減を図るためにも、他自治体で実施している敷金の減免を検討すべき。
2期目に挑戦する奥山市長の「被災者の想いに寄り添う復興」への認識を伺う。
県道塩釜亘理線のかさ上げ事業の早期完成に務め、東部沿岸地域の安全を図れ。
住宅再建を目指す被災者に十分な情報提供及び相談体制の充実等、丁寧な対応に努めよ。
小中高生に対し、がん予防や命の大切さを教えるがん教育の充実に努めよ。
H26年完成予定の新市立病院において、がんの最先端治療を目指すべき。
敬老乗車証の残額運用を改善し、利用者の利便性向上に努めよ。


東部沿岸地域住民の命を守る海岸防潮堤整備事業を計画通りに進めよ。
備蓄スペースのない町内会のため、防災備蓄倉庫を地域の公園に設置しやすい取組みを進めよ。
復興工事の大型車両通行による沿線住民への振動等に配慮せよ。
復興事業の進捗を見据え、行財政改革並びに市民サービスの向上を図るため上下水道の組織統合を検討
 すべき。
深沼海水浴場のこれからの運用については慎重に検討すべき。市施策事業に関する住民合意の考え方。
町内会備蓄を公的な分散備蓄に位置づけよ。
復興事業に関する説明会は分かりやすく丁寧に実施すべき。


復興公営住宅入居希望者の説明会においては、敷金の徴収猶予、駐車料金の設定等、丁寧な説明に
 努めよ。

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